持続化給付金について

皆さん、おはようございます!

国際行政書士の よこお ゆう です。

本日は、持続化給付金の話をします。

なお、持続化給付金は現在、国会で審議されている最中のため、内容が変更になる可能性があることを、ご了承ください。

持続化給付金は、コロナウイルスの影響で今年の売上高(月別)が前年の同月比で、50%以上

下がった企業に対して、最高100万円(法人は200万円)の給付金が支給される制度です。

具体的な計算式は、前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)になります。

給付金を申請する際に、直近の確定申告書の写し、直近の売上高が分かる資料(帳簿のこと)、法人番号(個人なら本人確認書類)等が必要になる予定です。

ここから先は、私の推測になります。もしかすると、コロナウイルスが原因で売り上げが下がったことを証明する資料の提出を求められるかもしれません。ただ、それを証明するというのは難しいと思いますので、理由書(コロナで売り上げが下がったことを、簡単に説明する文書)の提出を求め、よっぽど不正受給が疑われない限りは幅広く給付する、という方法が取られると思います。

しかし、このような厳しい状況です、理由書などの添付はせずに、簡素化した方が、迅速な給付が可能となり、良いと思います。

なお、持続化給付金の申請は、今のところ、5月の上旬あたりに始まると言われています。

今回は以上となります。


私の周りでも、運転資金がなくなりそうでお困りになられている個人・法人の方が複数いらっしゃり、アドバイス等をしています。

持続化給付金以外にも、コロナで影響を受けた企業に対する支援策は色々とありますので、

ご不明な点などがある方は、私、またはお近くの行政書士にお問い合わせください。


お読み頂き、ありがとうございます。

それでは、ごきげんよう!


国際行政書士 よこお ゆう


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