コロナでお困りの事業主・個人の皆様へ

皆さん、こんばんは!

国際行政書士の よこお ゆう です。

コロナの悪影響が、出ています。特に、飲食・小売・観光業の打撃は、凄まじいものです。

国際行政書士として、何か協力できることはないのかと考えているところですが、

やはり、補助金・融資・助成金のお手伝いが、行政書士の力を発揮できる分野だと、考えています。

コロナの影響が出始めてから、補助金等の種類も増えました。補助金等は、提出書類が多く、記載事項が複雑なものも多々ありますので、専門家である行政書士が活躍できるフィールドです。

厚生労働省が扱っている助成金は、社会保険労務士しか扱えませんが、その他の役所(国土交通省、経済産業省、中小企業庁、内閣府、外務省などの国の省庁、都道府県、市区町村など)が扱う補助金は行政書士の独占業務となり、行政書士のみが扱えます。

コロナでお困りの事業主様、何かお役に立てるかもしれませんので、お近くの行政書士へお声掛けください。厚生労働省関係の助成金は、お近くの社会保険労務士の先生に、お尋ねください。

※補助金業務については、取り扱っていない行政書士がかなり多くいますので、その点は

ご注意ください。私は、扱っています(ちゃっかり宣伝です!)。

個人向けの補助金も今後できるようですが、提出書類が多いなど、複雑な内容になる可能性もあります。その場合は、行政書士に任せた方が、時間の節約と確かな受給につながります。

しかしながら、コロナ関連の補助金等については、緊急事態です。できる限り書類を簡素化し、審査も迅速化し、一般の方が自分の力で何とかなるような制度にした方が良いと、

私は思います。ただ、書類が簡単になってしまいますと、行政書士の出る幕がなくなりますが、今はそんなことを言っている場合ではないのです。

最後に、コロナの影響で生活保護を受けざるを得ない状況になられた方も、いらっしゃると思います。生活保護の申請業務も、行政書士の独占業務となります。ご自身で生活保護申請をすることは可能ですが、役所の窓口の方に説得されて、生活保護申請をあきらめる方も、多くいると聞いています。ご自身での申請が厳しい方は、行政書士と同伴で役所に行かれると、申請が通る可能性もありますので、生活保護の申請についても、お近くの行政書士にお尋ねください。

※生活保護の申請業務も、補助金と同じで、扱いのない行政書士が多くいます。私も今まで取り扱っていませんでしたが、本来、受給する資格のある方が受給できないという状況を正すため、今後は扱おうと思っています。

今回は、贈与の話をしようと思いましたが、社会情勢の変化に鑑み、タイムリーでホットな内容に変更しました。贈与の話は、次回に回します。

今回は以上となります。

お読み頂き、ありがとうございます。

それでは、ごきげんよう!


国際行政書士 よこお ゆう


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